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 ノババックス　ワクチン 『ノババックス社の株急落　FDAがコロナワクチンの心臓疾患のリスク指摘』 『米FDAがノババックス製のワクチンについて心筋炎のリスクがあると懸念を示した』 先日こんなニュースが流れました。 びっくりしたのはこのノババックス社製のワクチンは アメリカではまだ緊急使用許可申請中?! 未承認でした。 （現在6月11日時点でもまだ未承認です。 許可推奨　近々認められる見通し…とのこと。） 日本では4月の19日に承認しています。 まだアメリカでも認められていないものを 日本で先駆けて認めて 積極的に治験に協力中ってこと？ なんだかな？ 承認されているものだと… てっきりとっくの昔にアメリカでは承認済みで それで日本でも承認されたものだと思ってました。 このニュースでノババックス社の株価は20％も低下したそうで… まぁ遅れてアメリカでも承認されるんでしょうけれど そんな情報ってテレビでは一切流されないですよね。 正しい情報を取りに行かないといけない 『ノババックスのワクチンは 組み換えタンパクワクチンなので副反応が少ない。 アレルギーのある人も受けられます。』 そんな良いニュースばかりが流れています。 自分で情報を取りに行けない方はそれを信じるしか無いです。 報道の方は心して報道してほしい。 薬害が心配 それでも最近になって厚労省の不適切データなどを 報道してくれるテレビも出てきたようです。 ワクチン接種者のほうが罹りやすくなるっていうのは mRNAワクチンでは起こるかもしれないと 以前から懸念されていたのでもっと隠さず流して欲しいですね。 今後は薬害などが心配です。

 遺言書あると揉めないは本当？ 『遺言書書いていたほうがおすすめですよ』 『残された家族が揉めないように準備しておきましょう』 な〜んてことよく聞きます。 でも遺言書があることで余計に揉める事があるんですよと 何度も遺言書のある相続を経験した者として 声を 大 にして言いたい。 遺言書を残しておかないといけない場合 遺言書の役割は 法定相続人ではない人に財産を残したい（内縁の妻など） 遺留分放棄をしている相続人がいる（生前に遺留分放棄を家裁に許可されている） 家業があり一人に財産を集中したい など法律上遺言書を必要とする状況がある場合に発揮されます。 この場合は作成するべきだと思います。 内縁の妻の場合は必ず書いていただかないと生活が困ります。 そうではなく、 なんとなく遺言書ってあったほうがいいのかな〜 で書くと形式的に整っていれば法律上有効なので 相続人はそれに縛られます。 その文言一つで揉めるんですよね。 なぜ揉める？ まず書いた時点での状況と死んだ時点での家族の状況って違いますよね。 みんなの健康状態や経済状況…数年で全く変わります。 住む家は必要だろうから「妻には家を」と考えて書いていても 当の本人（妻）は 「固定資産税も払わないといけないし 古い家だから修繕費もバカにならないし… もう老人ホームに入りたい！ お金のほうが良かった😡」 なんてことになるかもしれません。 遺言書を書くときにはそれがベストでも 年月が経つと諸々の事情って変わります。 あと法律も改正します。 特に税金関係の法律はよく変わります。 毎年と言っていいほどに何かしら変更があります。 遺言書を書いたときに色々調べて 相続税も安くなるように なるべく負担が軽くなるようにと考えて書くと思います。 税理士さんや弁護士さんに依頼しても、 今の法律で一番有利になるように考えてくれると思います。 でも税制が改正されて、作成した時には無かった有利な制度ができるなんてことも あるんです。 もっと考えて書いてくれればいいのに… と納める方としては不満が出ます。 新しい配偶者居住権 直近だと新しい制度で　 配偶者居住権 　ができました。 使い方によっては相続税が安くできるようです。 既に遺言書を書いていれば 今一度見直したほうがいいかもしれません。 （これも 今は 安くできそうなんですが変更される...

 誤送金 毎日ニュースで話題になってますね。 この容疑者のやったことは悪いことですが 『行政の対応に腹が立った』 この気持ちだけはなんとなくわかる気がするんです。 同じような対応をされたことが何度かあるので… 行政の対応に腹が立った 自分が悪いのに行政のせいにして、 さっさと返金していればこんな事にならない。 その意見は本当にご尤もで 私もそう思います。 でも何か役場の対応に不備があったんだと思います。 この『行政の対応に腹が立つ』 この気持ちは経験したことがない人にはわからないと思います。 特に地方の公務員 田舎の役場の職員の対応にありがちなんです。 自分たちが間違っていても 絶対に謝らない。 上から目線で何故か威圧的。 なぜそうなったのか原因を説明しない。 こちらの方に落ち度はなく そちらに不備があると散々言っても埒が明かない。 最終、市長や町長に話をしてやっと問題が解決する。 そんなことは何度もあります。 行政の弁護士 町の弁護士さんが4300万ほどのお金を確保したそうで 皆さん安堵されてましたね。 お金が返ってくることは本当に良かったなと思います。 でも弁護士さんの説明を聞くと かなり脅しをかけて 回収されたものだとか。 この弁護士さんも『なぜか払ってきた』って言ってましたよね。 よく言いますよねー かなり強引な手法ですけれど世論は拍手喝采ですから 結局、決済代行業者が泣き寝入りするんでしょうね。

 妻の年齢によって受け取れない 先日　姉の年金保険料支払い事件？で（ 加給年金の記事 ） 年の差夫婦だと結構お得やん…とわかりましたが(笑) 今度は妻の年齢や子供の有る無しによって受け取れない年金を見つけました。 調べれば調べるほど 本当に年金って闇が深いな〜と思いました。 遺族年金 それが遺族年金。 遺族年金って夫が亡くなった時に貰える年金？ ぐらいの知識でいましたが こんなに違いがあるんだとびっくりしました。 子供無しの自営業妻 遺族年金は遺族基礎年金（自営業・会社員）と 遺族厚生年金（会社員）があります。 自営業は遺族基礎年金しか貰えませんが 会社員が亡くなった場合は2つ貰えるんですね。 まず自分の場合はどうかな〜と調べてみると 自営業の夫 が死んだ時に 子供なしの妻 は 遺族基礎年金は貰えません 。 ぎえ〜〜〜😱 国民年金しか入っていない自営業の夫が死んで その時点で子供(18歳到達年度の末日までの子供）が いない場合には　妻に遺族年金はありません。 子 か 子のいる妻 が受給者になるんだそうで 子供がいない妻 は対象外だそうです。 例えば今、夫が亡くなっても 私は遺族年金は貰えません😭 同じ条件でもサラリーマン妻は サラリーマン妻は 　 子供がいない場合　遺族基礎年金は貰えませんが 遺族厚生年金は生涯ずーっと 貰える んだそうです。 厚生年金はやっぱり手厚いですよね。 子供の有無は関係なく貰えるのが基本。 なのにただ一つだけ条件縛りがあるそうで… サラリーマン妻でも30歳未満は それが… 子供がいないサラリーマン妻でも 30歳未満 だった場合は 5年間だけしか　遺族厚生年金が貰えない んだそうです。 子供がいれば 30歳未満でも貰えます。（遺族基礎年金と遺族厚生年金） 子供がいない 30歳以上 も貰えます。（遺族厚生年金） 子供がいない30歳未満だけ5年間の期限付き なんですって。（遺族厚生年金） ビックリです。 なぜ5年？ どうして5年なのか？ どうして30歳未満なのか？ 不思議ですよねー 29歳以下だと若いから自分で働いてね〜 って言うことなんでしょうか？ 30歳でも十分若いと思いますけど。 29歳と30歳　1歳違いで大違い それにしても1歳違いで大違い！ 29歳と30歳の線引きはどんな理由があるんでしょう？ 金額もかなりの差になります。 ...

 元彼の遺言状 今度の月９ドラマは『元彼の遺言状』 極上リーガルミステリードラマ。 原作者の新川さんは弁護士さんだそうです。 『僕を殺した犯人に相続させる』と遺言状を残した元彼の物語。 話を面白くするために法律的にギリギリを攻めた感じですね。 なので公序良俗で無効になる可能性が高い‼ と言い訳しながらのストーリー運び。 それに欠格事由の殺人犯は守秘義務で回避するつもりらしい… そんな遺言状で相続手続きができるかな〜? いろいろと普通では考えられない設定だなと思いながら見ていたら 内容が全く頭に入らず 次の日にもう一度見直しました(笑) 元カノ達への遺産分け 元カノたちに不動産を遺産として分けていましたが ハワイのコンドミニアム？ タワーマンション？ ニセコのリゾート… きゃー嬉しい‼‼ いやいや、相続税いくら払うのよ〜？😅 相続人ではない人だと相続税２割増しですよ。 不動産だけもらって現金なくて大丈夫？ 相続税払えます？ それに、これから固定資産税も維持費も必要になるのに？ 換金するためにすぐに売れればいいけれど… なんてすぐにツッコミ入れちゃいました。 ちょっと意地悪すぎましたね。 ドラマですからね。 知らない相続はよく考えて でも本当にこんな事があっても よく考えてから貰わないようにしないと 後々大変なことになることも。 まぁ、無いと思いますけれど 知らない遠い親戚が亡くなりました。 あなた相続人です。 相続権がありますよと 連絡があっても すぐにお返事しないようにしたほうがいいと思います。 借金があったり 抵当権やローン… 片付けや後始末が大変…とか 特に不動産はよく調べたほうがいいですね。 相続税連帯納付義務 もっと恐いのは相続税は連帯納付義務があるので 相続人の中で相続税を納付しない人がいると その人の分まで納付するようにと督促状が来ます。 知らない人達ばかりだと連絡の取りようも無いですからね。 あの元カノ達は大丈夫でしょうか？😉 （ドラマですけどね）

サラリーマン妻　「 年金支払わないといけない？」 突然姉から 「来月から私の分の年金保険料を支払わないといけないらしい… それって本当かな？」 とラインが来ました。 姉はずっとサラリーマンの妻。 年金の支払いをしたことがありません。 「急に自分で支払うなんてそんな事ある？ 騙されてるような気がする…」 確かに… サラリーマン妻の年金は会社の厚生年金が負担するので 支払いは無いはずです。 調べてみると… 国民年金第1号被保険者になったから 義兄は今年で65歳になるようで 65歳になると国民年金第2号被保険者ではなくなります。 なので妻は年金第2号の配偶者である 第3号ではなくなり 第1号 になります。 第1号被保険者になった姉は 60歳になるまで は 自分で国民年金保険料を納めなければならない。 とこういう理屈らしい。 とつらつら説明したのですが… どうも自分で支払うことに納得行かないご様子。 姉「なんで自分で支払わないといけないのよ💢 なんか嫌😡」 お姉さま、 私のような自営業の妻も同じ第1号。 ずっと自分で支払っているんですよ… と言いたいのをぐっとこらえ 私「その代わり、義兄さんの年金に 加給年金 って言うのが足されて年金額が増えるらしいよ。多分39万円ぐらいかな？ 保険料支払うのも60歳まで。あと少し。年金保険料払ってもまだ余ると思うよ〜」 姉「そう？それでも、なんだか損した気がするけど…まぁ仕方ないかー」 と落ち着いてくれました。 たしかに今まで支払っていなかったものを支払うのもなんだかな〜？ という気分になると思います。 支払わずに加給年金だけくれてもいいんじゃないかw なんてことも思いますし😜 それにしても加給年金っていいですよね〜 年下配偶者への家族手当 この加給年金制度は（ざっくりですが） 被保険者（厚生年金20年以上加入）が65歳になったときに その方に生計を維持されている65歳未満の配偶者がいること が要件だそうです。 （他にもまだ細かい要件ありますが省略します） 65歳未満の配偶者は 主夫・主妻 どちらでもいいそうです。 年下配偶者への家族手当 と呼ばれているようです。 姉は年下妻。 これから姉が65歳になるまでずっと加給年金が貰えます。 姉のように5歳以上の年の差があると 60歳になるまで年金保険料を支払う期間がありますが、 たとえ支払...

 とうとう方針転換 ワクチン推奨派のお医者様。 やっと 「4回目のワクチン接種の有効性についてイスラエルから報告が出てきています。 残念ながら劇的な効果というものではなく、ワクチン政策は大きな岐路に立たされそうです。」 とのコメント。 いやーやっとですね。 もっと前に言ってほしかった。 先生の言葉を今まで信じて打ってしまった方もいるでしょうし、 残念ながら小さいお子さんにも打った方がいると思います。 最近推奨派のお医者様からワクチンに関して手のひら返しの言動が多く驚きます。 「重症化は防げるので重症化しやすい高齢者は打ったほうが良いけれど 若者や子供はもともと重症化しませんから〜急いで打たなくても〜」 とコメントを変えてきています。 なんだかなー あれだけ打て打て、打てば感染しない周りにも移さない 周りのためにも打ちましょう♪の大合唱は何だったんでしょう。 結局治験中 このワクチンは治験中です。 データ集めの段階でした。 全世界でデータを取ったところ 結果4回目は効果がないことがわかりました。 治験に協力いただいてありがとうございました。 と言ったところでしょうか。 いままで打て打てと勧めていた先生がやっぱり効果ないわ〜なんて あけすけに言うのもどうかと思いますが、 これ以上、効果もない 後遺症が出るワクチンをいつまでも打ち続けるのはリスクが有りすぎます。 結局このmRNAワクチンは期待外れだったってことです。 最初からこのワクチンの危険性やコロナの特性を理解されているお医者は 打っていない方も多いです。 推奨派のお医者様の中には免疫の説明も間違っていたり 不活化ワクチンとまちがって説明をされていたり… とにかく推奨派の先生が3回目で諦めてくれてよかった。 その代わりワクチン接種の後遺症についてクローズアップされてきました。 ワクチン後遺症 最近ワクチン後遺症の報道がやっとですが増えてきました。 「ワクチンの後遺症はすぐに治る。」 と思って打った方がほとんどだと思います。 だって政府も医師もそう言ってました。 まさか政府が安全と言ってるワクチンを打って こんなことになるとは思いもしなかったと思います。 それに後遺症が出てもすぐに補償されると思っていたと思います。 予防接種法による救済制度 がありますから。 ただこれ、因果関係が認定されなければ受けることができ...