金融所得の社会保険料反映。子供に頼らず安心できる老後を送りたいだけなのに…

 

金融所得を社会保険料に反映

政府はこれまで「確定申告しなければ社会保険料には影響しなかった」

株の配当や売却益を

保険料の算定基準に強制的に含める方針を固めたようです。

制度設計などで、まだ2、3年は猶予がありそうですが

方向的には決まったみたいです。

強制的に反映するシステム

勝手に所得として反映するというシステムを構築するということですが

証券会社からの支払調書が自治体にそのまま送られるようですね。

マイナンバーがあるので、今からでも直ぐにできそうです。

国保の保険料など現役世代はかなり負担しているので

支払い負担が減るのならそれでも良いと思いますが…

高齢者の方の負担が増えても、

現役世代の負担がどれだけ減るのかは未知数ですよね。

怖いのは結局のところ、現役世代に降りかかるのではという不安です。

親の負担より子の負担増？

「親の所得が増えて保険料が上がるなら、親の財布が痛むだけでしょ？」

これは大きな間違いかもしれません。

金融資産に応じて今も入居できる施設や適用される負担軽減制度（補足給付）が

異なります。

施設の料金も変わってくる。

これから、もっときっちり把握できるでしょうから

制度も変わるかもしれません。

高い施設にしか入居できないので、家で介護をする。

その介護サービスの自己負担が1割から2割・3割に跳ね上がれば、

月数万円単位で負担が増えるケースもあるかもしれません。

親の年金から天引きされる保険料が増え、手取りが減れば、

不足分を子供が補填する。

親の資産が枯渇すれば、結局それは「子供の家計」に跳ね返ってきます。

母の介護をしていたときも思いましたが

介護している方にも色々と見えないお金がかかります。

これって現役世代の負担を減らし、手取りを増やそうと言いながら

結局現役にも降り掛かってくるのでは？

今からの対策

親世代が今からでもできる対策としては、

 NISA（新NISA）への完全移行。

NISA口座内での売却益や配当金は、現在のところ「非課税」。

社会保険料の算定対象外となっています。

政府が勧めた非課税枠ですから

ここは聖域だと思いたい。

なので特定口座で運用している資産などは

早めにNISA枠へ移し替える方がいいかもしれません。

「年齢の壁」を意識した売却タイミング

制度が切り替わる75歳（後期高齢者医療）の年齢を意識して、

まとまった利益が出ている銘柄は、

社会保険料の判定に影響が出にくい年齢のうちに利益確定して

現金を確保しておく。

あるいは、一度売却して「取得単価」を上げておくことで、

将来売却した時の「利益（所得）」を小さく見せる工夫をする。

 あとは、親の特定口座で運用を続けるより、

早めに子世代へ贈与するか…ですね。（非課税までで）

子世代のNISA枠で運用した方が、

トータルの社会保障負担を抑えられる可能性もあるかもしれません。

安心できる老後

老後は年金では足らないからと「投資で増やせ」と言われながら、

増やした分だけ社会保険料で持っていかれる……。

ただただ子供に頼らず、

安心できる老後を過ごしたいだけなのに。

ため息しか出ません〜はぁー😩